弁護士費用
弁護士費用の目安は下記の通りです。（※税抜・実費別）
ただし、個々の事件の性質（業務に見込まれる時間の長短）や、依頼者の方の経済状況についても考慮して、最終的には弁護士との個別相談で決まります。
※資力要件をみたす方には、法テラス（国による弁護士費用の立て替え制度）もご利用いただけます。
法律相談
３０分５０００円（※税抜）
※法テラスが利用できる方は１つの相談につき３回まで無料です。
※現在の新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、電話での相談も承っております。
書面作成
内容証明郵便作成：３万円～
契約書作成：７万円～
債務整理・破産
任意整理
着手金：１社あたり３万円
報酬金：過払金を回収した場合のみ、回収額の１５％
破産（個人）
同時廃止：着手金２０～３０万円
管財事件：着手金３０～５０万円
民事再生（個人）：着手金３０～５０万円
破産（法人）
着手金５０万円～
労働事件
労働審判
着手金３０万円
訴訟
着手金：経済的利益の５～８％、下限３０万円（審級ごと）
報酬金：経済的利益の１０～１６％
交通事故
準備中
※交通事故について、ご加入の保険に弁護士特約（保険会社が弁護士費用を負担してくれるオプション）がついている場合がございます。そのような場合には、弁護士特約を利用していただくことができます。
離婚事件
示談交渉・調停
着手金：経済的利益の５～８％、下限３０万円
報酬：経済的利益の１０～１６％
訴訟
着手金：経済的利益の５～８％、下限３０万円
報酬：経済的利益の１０～１６％
成年後見等申立
着手金：２０万円
相続放棄
着手金：７万円
上記以外の一般民事事件
示談交渉
着手金：経済的利益の５～８％、下限１０万円
報酬金：経済的利益の１０～１６％
訴訟（審級ごと）
着手金：経済的利益の５～８％、下限３０万円
報酬金：経済的利益の１０～１６％
執行・保全
着手金：経済的利益の４％、下限１０万円
刑事事件
被疑者弁護
着手金：３０万円
報酬金：不起訴・略式命令の場合３０万円
被告人弁護
通常裁判
着手金：３０万円
報酬金：無罪の場合７０万円
執行猶予の場合３０万円
裁判員裁判
着手金：１５０万円（ただし弁護人２名で対応）
報酬金：無罪の場合１００万円
執行猶予の場合５０万円
少年付添
被疑者段階は成人と同様
家裁送致後の付添人活動
着手金：３０万円
報酬金：審判不開始、不処分の場合７０万円
保護観察の場合３０万円